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【岸田内閣総理大臣の頑張り】価格転嫁で日本郵便と不二越が最低ランク
岸田内閣で頑張っている政策はなんでしょうか？
外交と防衛に関しては頑張っていますが、国内政治で目立った成果は上げていないように思えます。
経済産業省が２０２３年３月７日に「下請け復興法」に基づいて、取引先に中小企業との価格交渉や転嫁について「後ろ向き」な企業名を初めて実名で公表しました。
価格転嫁をできないと中小の企業は「賃上げ」ができません。
今回の２社の発表は岸田内閣総理大臣の頑張りの１つと言えるかもしれません。
ただし最低ランク以外の会社も公表していかないとダメです。
スーパーマーケットなどの小売業者もＰＢ商品について、適正な価格転嫁を受けているのか疑問があります。
公表された企業名が
日本郵便
不二越
価格転嫁で日本郵便と不二越が４段階評価で最低ランクだった。（下請けイジメ会社）
２０２２年度９月から１５万社の中小企業を対象にアンケート調査を実施。
その結果を集計して、１０社以上の中小企業から名前が挙がった約１５０社の交渉状況をまとめ実名公表をした。
「転嫁状況」と「交渉状況」でランク（評価）
「転嫁状況」と「交渉状況」を調査。
コスト上昇の何割について価格転嫁に応じたかの「転嫁状況」
交渉に応じたかの「交渉状況」
「転嫁状況」ではコスト上昇分の全てを転嫁できたら、プラス１０点
コストが上昇しているのに、価格を引き下げられたら、マイナス３点
回答した中小企業の平均点が７点以上なら「ア」
０点より下ならば「エ」
「転嫁状況」で「エ」だったのが日本郵便
「交渉状況」で「エ」だったのが不二越
日本郵便と不二越の３年後離職率
新入社員の３年後離職率
日本郵便が２１．３％（前年２２．１％）
不二越が１６．３％（前年１０．０％）
不二越は年商２０００億円以上ある大手機械メーカーです。
３年以内の離職率の平均は、昔から３割（３０％）ありました。
とはいえ、日本郵便の２０％超は厳しい会社と言えます。
日本郵便は社内と社外に厳しい会社と言えるかもしれません。
日本郵便の企業理念と経営方針
日本郵政グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。日本郵政グループ経営方針（１～４は省略）
５、働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。
不二越の企業理念と会社の使命
企業理念
創意 更新なき企業は衰退する
今日の夢は明日へつながる 創意の実施には摩擦が起きるが
これに打ち克つところに限りない発展が約束される進取 仕事は自ら求めよ
難事に当つては優先して解決し 中途で放棄しない発展 市場は全世界である
世界人としての信用を獲得し 良品を廉価に作るたくましい競争力を培う感謝 常に感謝の気持を忘れるな
生をうけた父母に謝し 指導をうけた先輩に謝し そして社会の恩に報いる人材 企業は人なり
人材は得難い 常に自らを反省し健康を保ち
知にあふれ責任を全うする人たるを期する（創業者 井村荒喜「教條」）
会社の使命
「ものづくりの世界の発展に貢献する」
まとめ
価格転嫁（下請けイジメ）で日本郵便と不二越が最低ランクでした。
従来は開示していません。
岸田内閣で初めて開示。
大企業の給料はアップしても中小企業の給料は上がりません。
パートの時給も上がらず消費が伸びていきません。
日本郵便と不二越が最低ランクだけの公表だけでなく、低いランクの企業をどしどし公表していく必要があるでしょう。
日本郵便と不二越の企業理念は素晴らしい理念です。
「事業を支えるパートナー」
「社会貢献」
「感謝の気持ち」
という言葉があっても下請け会社のことは考慮していません。
マスコミも騒がない以上、政治の力（１００社程度の最低ランクの企業の公表で済む話です）で対応していくべき。
このぐらいはできるでしょう。
写真は読売新聞オンラインから
