【岸田内閣総理大臣の頑張り】価格転嫁で日本郵便と不二越が最低ランク

岸田内閣で頑張っている政策はなんでしょうか？
外交と防衛に関しては頑張っていますが、国内政治で目立った成果は上げていないように思えます。

経済産業省が２０２３年３月７日に「下請け復興法」に基づいて、取引先に中小企業との価格交渉や転嫁について「後ろ向き」な企業名を初めて実名で公表しました。

価格転嫁をできないと中小の企業は「賃上げ」ができません。
今回の２社の発表は岸田内閣総理大臣の頑張りの１つと言えるかもしれません。
ただし最低ランク以外の会社も公表していかないとダメです。

スーパーマーケットなどの小売業者もＰＢ商品について、適正な価格転嫁を受けているのか疑問があります。

公表された企業名が
日本郵便
不二越

価格転嫁で日本郵便と不二越が４段階評価で最低ランクだった。（下請けイジメ会社）

２０２２年度９月から１５万社の中小企業を対象にアンケート調査を実施。
その結果を集計して、１０社以上の中小企業から名前が挙がった約１５０社の交渉状況をまとめ実名公表をした。

「転嫁状況」と「交渉状況」でランク（評価）

「転嫁状況」と「交渉状況」を調査。

コスト上昇の何割について価格転嫁に応じたかの「転嫁状況」
交渉に応じたかの「交渉状況」

「転嫁状況」ではコスト上昇分の全てを転嫁できたら、プラス１０点
コストが上昇しているのに、価格を引き下げられたら、マイナス３点

回答した中小企業の平均点が７点以上なら「ア」
０点より下ならば「エ」

「転嫁状況」で「エ」だったのが日本郵便
「交渉状況」で「エ」だったのが不二越

日本郵便と不二越の３年後離職率

新入社員の３年後離職率
日本郵便が２１．３％（前年２２．１％）
不二越が１６．３％（前年１０．０％）
不二越は年商２０００億円以上ある大手機械メーカーです。

３年以内の離職率の平均は、昔から３割（３０％）ありました。
とはいえ、日本郵便の２０％超は厳しい会社と言えます。
日本郵便は社内と社外に厳しい会社と言えるかもしれません。

日本郵便の企業理念と経営方針

日本郵政グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

日本郵政グループ経営方針（１～４は省略）

５、働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

不二越の企業理念と会社の使命

企業理念
創意更新なき企業は衰退する
今日の夢は明日へつながる　創意の実施には摩擦が起きるが
これに打ち克つところに限りない発展が約束される

進取仕事は自ら求めよ
難事に当つては優先して解決し　中途で放棄しない

発展市場は全世界である
世界人としての信用を獲得し　良品を廉価に作るたくましい競争力を培う

感謝常に感謝の気持を忘れるな
生をうけた父母に謝し　指導をうけた先輩に謝し　そして社会の恩に報いる

人材企業は人なり
人材は得難い常に自らを反省し健康を保ち
知にあふれ責任を全うする人たるを期する

（創業者井村荒喜「教條」）

会社の使命
「ものづくりの世界の発展に貢献する」