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【NHK読売日経は伝えない異次元の真相】平成の大惨事と黒田総裁の貢献
なぜかNHKや読売新聞や日本経済新聞は教えてくれません。
全てのマスコミが真実を伝えません。
沈黙しています。
なぜ日銀の黒田総裁は「異次元緩和」を実行し続けてきたのか？
「命を救うため」です。
黒田さんのお蔭て約１０万人の命が助かりました。
１００人や１０００人ではありません、１０万人の命です。
人の命に関することなので重たい内容になります。
私たちが、しっかりと監視していかないと、また悲劇が繰り返されてしまう可能性があります。
黒田日銀総裁の功績をみていきましょう。
数字とデータ
まずは、統計学者の本川裕（ほんかわ ゆたか）氏作成のグラフをみてください。
社会実情データ図録からのグラフ 「年齢別自殺者数の年次推移」
誰が見てもわかることは、２３,４９４人から３１,７５５人と大幅に自殺者が増加しています。
８,２６１人増加しています。
１９９７年が２３,４９４人
１９９８年が３１,７５５人です。
２０２２年、交通事故で亡くなられた方が、２６１０人です。
１９９７年に比べ、１９９８年の１年間で、３年分の交通事故死者数と同じ人たちが自殺されました。その後減ることなく、続きました。
１９９７年の１１月に北海道拓殖銀行と山一証券が潰れています。
ここから、完全に日本経済がおかしくなりました。
２０２３年８月１日の日本経済新聞の記事（３面）
日本銀行が異次元緩和を始めた２０１３年上期の金融政策決定会合の議事録を公開したことの内容記事。
日経記事タイトル
黒田緩和、見切り発車
根拠・出口議論なく
要するに、黒田総裁（当時）は異次元の金融緩和を行う上で、根拠も示さず、出口の議論もなく「見切り発車」した。
かなり辛口（からくち）のタイトルです。
今までの経済政策の失敗を取り戻し、自殺者を２万人ぐらいまで減らすための「見切り発車」です。
今までと違う異次元のことをしないと、何万人もの命が助からないからです。
非常事態ではなく、異常事態が続いていました。
黒田総裁の異次元の金融緩和の根拠
この表：社会実情データ図録からのグラフ 「年齢別自殺者数の年次推移」
社会科の教科書に載せてほしい表です。
この数字が頭に入っていないと、黒田日銀総裁の政策は間違いだったという論調を鵜呑みにしてしまいます。
黒田さんの日銀総裁の期間は、２０１３年（平成２５年）３月２０日～２０２３年（令和５年）４月８日です。
本川裕氏作成の自殺者のグラフを見ると
１９９５年 ２１,４２０人
１９９６年 ２２,１３８人
１９９７年 ２３,４９４人（11月拓銀、山一が倒産）
１９９８年 ３１,７５５人
本来の経済活動なら、自殺者は２１千人～２２千人（これでも多いです）と解釈ができます。
黒田さんが日銀の総裁に就任した年、２０１３年の自殺者数が２７,２８３人です。
まだまだ数字が多いし、経済活動が戻っていないことがわかります。
なぜ異次元の金融緩和を行ったのか？
その理由は自殺者する人を、あと６～７千人減らさないといけないからです。
「潰れるべき金融機関は潰した方がいい」という空気の中で、金融機関をいくつも潰した結果、１年間で１万人程度多くの自殺者を出すという「大惨事」を生じさせてしまいました。
この大惨事に対して、当時の日銀は「金融緩和」を行うものの、少し時間が経つと金融緩和を、なぜか止めてしまう。
それを繰り返してきました。
誰も責任を取らない
ダメな金融機関は市場のルールに従い潰したほうがいい。
正論だと思います。
しかし、結果、人の命を犠牲にしてはダメです。
大震災の犠牲者が何十年も続いたイメージです、
1990年 21,346
1991年 21,084
1992年 22,104
1993年 21,851
1994年 21,679
1995年 22,445
1996年 23,104
1997年 24,391
1998年 32,863
1999年 33,048
2000年 31,957
2001年 31,042
2002年 32,143
2003年 34,427
2004年 32,325
2005年 32,552
2006年 32,155
2007年 33,093
2008年 32,249
2009年 32,845
2010年 31,690
2011年 30,651
2012年 27,858
2013年 27,283
2014年 25,427
2015年 24,025
2016年 21,897
2017年 21,321
2018年 20,840
2019年 20,169
2020年 21,081
2021年 21,007
2022年 21,881
年度別自殺者の推移です。
データ元はWikipedia（ウィキペディア）の数字です。
2010年以前は警察庁の統計、2011年以後は厚生労働省の統計数字になります。
データ元で数字が違います。図表の数字と若干違っています。
時系列をみるには問題ないはずです。
黒田さんの日銀総裁期間は、２０１３年（平成２５年）３月２０日～２０２３年（令和５年）４月８日でした。
批判の多かったことを、何でもやったことで、２０１９年は２０,１６９人まで下げることができました。
その後、増えています。
コロナ禍の影響と思われます。
やっぱり、経済を停滞させてはダメなのです。
黒田 東彦（くろだ はるひこ）さんのお蔭で、ようやく２１千人～２２千人以下までの数字に戻ることができました。
２０１３年３月、白川日銀総裁から引き継いだ黒田日銀総裁の結果です。
2013年 27,283
2014年 25,427
2015年 24,025
2016年 21,897
2017年 21,321
2018年 20,840
2019年 20,169
2020年 21,081
2021年 21,007
2022年 21,881
北海道拓殖銀行（都銀）や山一証券を潰すなら、犠牲者がでないようにするのが政治や日銀の役目です。
誰も責任を取らず、マスコミも知らんぷり。
１９８８年に３万人を超えて、２００３年は３万４千人以上の人たちが犠牲になっています。
自然災害と違って、政策で抑えることができる人災だったと言えます。
黒田日銀総裁が、それを示してくれました。
戦争以外で、これだけの人が亡くなられています。
日本では戦争は、起こらないかもしれません。
しかし、政治的、経済的な失敗による大惨事は、また起こる可能性があります。
この悲劇を、ほとんどの国民が知らされていないことが問題です。
NHKスペシャルなどで繰り返し報道すべきです。
戦争や震災の報道は毎年、報道されています。
同様に、拓銀や山一倒産後の「暗黒の歴史」も繰り返し報道しなければいけません。
山一証券倒産の報道ではなく、その後の自殺者増加の悲劇についての報道です。
まとめ
マイナンバーの誤登録問題が騒がれています。
岸田内閣の支持率も下がっているようです。
マイナンバーの誤登録問題で、何人の人の命が失われたのでしょうか？
今まで２万人強の自殺者が、１９９８年に３万人を越え、それが１４年間も続きました。
国民が怒るとしたら、１９９８年の時点とその後です。
政府ではなく日銀に対してかもしれません。
黒田さんが日銀総裁になった時点でも２万７千人でした。
マスコミなどの批判を受けた「異次元緩和」で、ようやく悲劇が収まりました。まだ２万人以上ですが１９９５年前ぐらいの数字に戻りました。
安倍晋三さんの一番の功績は黒田東彦さんを日銀の総裁にしたことでしょう。
第１次安倍内閣２００６～２００７年 第２次安倍内閣２０１２～２０１４年
第１次安倍内閣時代は、３万人以上という暗黒時代の総理大臣でした。
黒田さんも１９９７年は大蔵省で国際金融局長でした。
日銀だけでなく政府も動かないといけません。
経済産業省が２０２３年３月７日に「下請け復興法」に基づいて、取引先に中小企業との価格交渉や転嫁について「後ろ向き」な企業名を初めて実名で公表。
公表された企業が２社だけです。
日本郵便
不二越
価格転嫁ができないと中小の企業は「賃上げ」ができません。
政府もデフレ脱却にため、多くの企業を公表していくべきです。日銀の政策だけでは景気は良くなりません。
こんな大惨事があったことを、全くスルーされている「不思議な国ニッポン」
在日フランス人作者のポール・ボネさんの意見を聞いてみたいです。
あわせて、ジャニーズ事務所の問題の見解も知りたい。
これが「失われた２０年」です。
日本の歴史の中で、太平洋戦争の悲劇の次ぐらいの悲劇のはずです。
社会実情データ図録からのグラフ 「年齢別自殺者数の年次推移」
日本銀行と黒田総裁の写真はNHKのネット記事から
