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【消費税の基礎知識】コボちゃんの祖父とNHK解説委員神子田氏の知識
コボちゃんのおじいちゃん（祖父）とNHK解説委員の神子田章博（みこだ・あきひろ）さんの共通点
二人とも「とぼけている」
https://twitter.com/ohayoumayuge/status/1395503994164838406
高瀬アナウンサーと神子田解説委員の友達感覚の掛け合いで、マーケット情報がボロボロになっています。
自分たちの会話を優先するあまりNHKの朝のマーケット情報を台無しにした高瀬アナウンサーと神子田解説委員の映像
映像を見てください。
最近では酒税法改正の解説時（第３のビールの値段が上がる解説で）女性アナウンサーに何のビールを飲んでいるかを聞いて、女性アナウンサーから「私はビールを飲んでいます」との答えを引き出しています。
「NHK職員は、年収が高いから、発泡酒でもなく第３のビールでもなく、ビールなんだ」と視聴者は思ったはずです。
NHKの女性アナウンサーも機転を利かせ「マチマチです」とでも回答すればいいものを、正直に「ビールです」と回答。
最初から発泡酒や第３のビールの選択がないのでしょう。就職するならNHKです。
ようやく本題の消費税です。
コボちゃんのおじいちゃんが「インボイスの本」で勉強しているのです。
読売新聞のマンガ「コボちゃん」から
管理人を含めて、ほとんどの人がインボイスについて勉強していないはずです。
コボちゃんのおじいちゃんとNHK解説委員の神子田さんからインボイスの講義をしてもらいたいと考えています。
受講生と講師２名で「おとぼけ３人組」
消費税の基礎知識
２０２３年１０月１日から始まった「インボイス制度」の導入目的が、わかりません。
インボイス制度の概要
インボイス制度は正式名称を適格請求書等保存方式と言い、請求書や納品書の交付や保存に関する制度です。簡単に概要をご紹介します。制度の導入時期……令和5年10月1日
導入の目的…取引における消費税額を正確に把握するため
影響がある方……課税事業者と、課税事業者と取引のある免税事業者
導入による影響……課税事業者はインボイス（適格請求書）の発行が義務付けられる
インボイスを発行するためには……適格請求書発行事業者になるための申請が必要
登録申請先……管轄地の税務署インボイス制度の目的
インボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになりました。正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。
また、この書類を保存することで不正やミスを防げます。仕入れた品の税率が8%だったのに10%で計上すれば、差の2%分は不当利益です。このような不当利益を出さないために、詳細な記録が残されたインボイスを保存します。
docomo businessから引用
導入理由については、NHK解説委員の神子田さんも同じことを言ってました。
「8％と１０％の消費税を正しく把握するのが目的」
８％と１０％の消費税を正しく把握するのが目的なら、免税事業者が課税事業者になる必要はなく、そのまま免税事業者のままで、請求書をわかりやすく区分させればいい話です。
何を言いたいかと言うと「国民が負担している消費税を、１００％、国に納めさせるのが目的」のはずです。
消費税の仕組み
消費税は、国民（消費者）が負担する税で、企業や個人事業主は、原則消費税を負担しません。
企業や個人事業主が消費税を納税（納付）ときくと、法人税のように企業や個人事業主が負担するような錯覚を受けますが、１円も負担しません。
国民が負担している消費税は企業や個人事業主にお金が留まる仕組みなのです。
よって、消費税額を企業等が国に納めます。
NHKが放送していた例（下記のように解説していたわけではありません）
絵本などの出版会社と絵本作家（個人事業主）さん
絵本作家（個人事業主）さんに絵本会社は、３００千円＋消費税３０千円を支払う関係です。
絵本作家（個人事業主）ー外注先
売上３００,０００円
消費税３０,０００円
絵本会社
売上６００,０００円
消費税６０,０００円
絵本を買った消費者の消費税額は６０,０００円です。
まだ国に税金（消費税）は納入されていません。
絵本会社は
６０,０００ー３０,０００＝３０,０００円 国に納付します。
絵本作家（個人事業主）は
３０,０００円 国に納付します。
つまり、絵本会社も絵本作家も消費税は負担しないのです。
消費者の税（消費税）が絵本会社と絵本作家に、たまる仕組みなのです。
絵本作家さんの売上は年間１０,０００千円（１千万）以下なので免税事業者になり消費税の納付義務がありません。
個人事業主にとっては消費税に関心なかったはずです。
売上に対する消費税を意識しないで営業活動をしているはずです。
こんな感じのはずです。
絵本作家（個人事業主）
売上３００,０００円
消費税 ０円
絵本会社
売上６００,０００円
消費税６０,０００円
絵本会社が６０,０００円消費税を納付しているわけではありません。
３００,０００円は消費税込みとして計算していいのです。
絵本会社は絵本作家に３０万円支払っている
その内訳
本体価格２７２,７２７円
消費税等 ２７,２７３円
計 ３００,０００円と会計処理できます。
消費者が６０,０００円の消費税を支払ったにもかかわらず
国に納付される金額は３２,７２７円です。
（計算式６０,０００ー２７,２７３）
消費税が半分ぐらいしか、国に納付されないことになります。
ちなみに絵本会社は悪いことはしていません。仕入控除できるのです。
国税庁のホームページから
したがって、免税事業者や事業者ではない消費者から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となることから、その支払った対価の額は消費税および地方消費税込みの金額とされますので、その対価の額の110分の7.8（軽減税率の適用対象となる課税仕入れについては108分の6.24）相当額は、消費税額として仕入税額控除を行うことができます。＜具体例＞
例えば、免税事業者である下請業者に外注費100万円を支払ったとします。この100万円の支払の中には、その110分の7.8に相当する70,909円の消費税額が含まれているものとして、仕入税額控除を行うことになります。
真面目な血液型A型の人のために解説します。上の７．８が分からないと思います。
１０％の内７．８％分が国が取り、残りの２．２％は地方の取り分になります。
消費税は、１０％の消費税と言わないで消費税等と「等」を付けるのが正解です。
「等」とは地方消費税のことを指します。
ここから絵本作家の話から離れます。
免税事業者なのに消費税を含んで請求している業者もいるはずです。
その業者は３０万の売上で消費税３万円
３万まるまる利益となっています。
納付しないため１０％部分が儲けとなっています。
ユーチューブで批判している人は、これを批判しているはずです。
私たちが支払っている消費税を「横取り」していると。
絵本出版会社と絵本作家の契約があったとしても、消費税等については、取り決めをしていないはずです。
絵本作家は消費税抜きで３０万と思っていて、絵本出版会社は消費税込みと認識している可能性もあり、今回のインボイス制度で揉めることとなりました。
断言しますが
軽減税率がなくなって、一律に１２％となったとしても、今回のインボイス制度で、免税事業者から課税事業者になった人たちは、元の免税事業者になれないでしょう。
インボイス制度の目的が、違う税率を正しく判断するためと言うなら、税率が一律になったらインボイス制度を廃止して構わないはずです。
コボちゃんのおじいちゃん（祖父）の消費税の基礎知識が８％～１０％とおばあちゃんからバカにされた。
そして、インボイスの本を購入して一生懸命に勉強。
管理人は、インボイス制度の目的は税金を増やすためと断言しました。
NHK解説委員神子田氏さんとネットで出てくる内容（docomo businessの内容)は違います。
８％と１０％の消費税額を正確に把握するのに、なぜ免税事業者が課税事業者になる必要があるのか不明です。
しかし、NHKもドコモも間違ったことは発信しないでしょう。
よって、コボちゃんのおじいちゃんから教えてもらう必要がありそうです。
インボイス導入の目的は、よくわかりませんが
辛辣なおばあちゃんのお蔭で、コボちゃんのおじいちゃんはボケないことはわかります。
