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【テレビ報道を信頼】読売新聞記事から民放テレビの信頼度をみる
多くの国民が民法テレビを信頼しているようです。
民放テレビの信頼度得点は６２．１点です（２０２２年度）
１位がNHK６７．４点
２位が新聞６７．１点
３位が民放テレビ６２．１点
全面的に信頼している場合は１００点
全く信頼をしていない場合は０点
普通の場合は５０点
０点や５０点の人もいるでしょうから、全面的に信頼している（１００点を付けた）人が多くいるようです。
読売新聞記事
読売新聞記事から民放テレビの信頼度を確認してみましょう。
改正入管法について
２０２３年６月１０日の読売新聞記事です。
「あるアジア系男性は、強制わいせつ致傷罪で服役後、入管施設に入った。しかし、体調不良などを理由に一時的に収容を解く「仮放免」になった。その後、今度は強姦致死傷で服役。出所後に再び入管施設に戻ったが、２０２２年秋、再び仮放免となった」こうした事例でも、入管当局は強制送還に踏み切れない。
政府が改正入管法の成立を急いだのは、強制送還の対象となりながら帰国を拒む「送還忌避者」の増加に対する危機感があった。
送還忌避者は１９年末の６４９人から２１年末時点では３２２１人に増えた。
同読売新聞記事から
テレビで放送されない内容
上記の読売新聞記事の内容は、テレビで放送されていないと思われます。
少なくとも管理人はテレビで聞いたことがありません。
読売新聞記事は、もっと衝撃な内容を書いています。
「送還忌避者は１９年末の６４９人から２１年末時点では３２２１人に増えた。このうち前科がある人物は１１３８人。殺人８件、性犯罪３８件、強盗・強盗致傷５９件など、重大犯罪者も多く含まれる。刑期別で見ると、懲役７年以上が９８人で、うち４４人が難民申請中だ」
（中略）
「仮放免中に逃亡する外国人は、昨年末で１４１０人（速報値）に上り、前年（５９９人）の２倍以上に増えた。
テレビの報道は「時計店の強盗」や「貴金属店の強盗」など報道しています。
テレビを見た人は「物騒な世の中」になったと感じていることでしょう。
なぜ「時計店の強盗事件」は繰り返し報道するのに、送還忌避者は２１年末時点では３２２１人になり、このうち前科がある人物は１１３８人。
殺人８件、性犯罪３８件、強盗・強盗致傷５９件など、重大犯罪者も多く含まれる。
刑期別で見ると、懲役７年以上が９８人で、うち４４人が難民申請中。
だから
政府は改正入管法の成立を急いだ。
理由は、強制送還の対象となりながら帰国を拒む「送還忌避者」の増加に対する危機感があった。
送還忌避者は１９年末の６４９人から２１年末時点では３２２１人に増えた。
約５倍に増えています。
以上の内容は、読売新聞の２３年６月１０日（土曜日）の記事です。（社説の右横の記事でした）
右系の雑誌記事（信頼できないとういう意味ではありません）でもありませんし、ネットの記事でもありません。
このような内容を記事にしているのは、読売新聞の他は産経新聞ぐらいでしょう。
テレビのニュースを何時間見ても知ることができない情報になります。
読売記事は
「入管当局は改正法に基づき、悪質な送還忌避者らには毅然（きぜん）と対処する一方、人権に配慮した運用が求められる」
スリランカ人の女性を例にとり「２００７年以降、１８人の収容者が死亡している。中には職員の対応や医療体制の不備が明らかになったケースもある」
改正出入国管理法は納得できる改正とはいえ「人権に十分配慮」すべきとの内容でしょう。
改正出入国管理法についてはNHKでも放送していました。クルド人の青年について焦点を当てていました。
小さい時に来日し日本で育った。
「日本人と同じ」人たちを送還しない法律も必要でしょう。
下記はNHKのWEB NEWSから
中央大学の北村泰三名誉教授は今回の入管法改正について、「日本の難民認定率は諸外国と比べて極端に低く、本来認定されるべき人が認定されず、強制送還されるおそれも否定できない。認定手続きを詳細かつ具体的にやっていくべきだ」としています。
また、仮放免の状態の人たちが今後、強制送還されるかどうかについては、「日本との絆が十分に認められる場合は人道的な配慮による在留特別許可という方法もあるが、判断の基準がわかりづらく客観的で透明性のある基準が必要だ」と話しています。
そのうえで、「外国人労働力に依存せざるを得ない状況のなか、新たに受け入れるよりすでに長期間滞在して日本の教育を受けて日本語を話す人たちを労働力として迎える仕組みも考えられるのではないか」と話していました。
NHKのWEB NEWSから
まとめ
多くの国民が民法テレビを信頼しています。
しかし民放テレビは、多くの情報を持っているにも関わらず、視聴者には情報を流しません。
改正出入国管理・難民認定法の１つをとっても多角的な情報を与えてくれません。
読売新聞の記事内容を、NHK及び民放テレビで知ることはできません。
民放テレビの信頼度得点の６２．１点は、信用しすぎでしょう。
報道の自由度ランキングが日本は低いと言っていますが、そうではなく国民が客観的、多面的に情報を得られる自由度ランキングが、かなり低い。
ネットや週刊誌や新聞を読まない人は、民放テレビの内容を１００％信じてしまうのでしょう。
では民放テレビの放送を１００％信じたら悪いのでしょうか？
例えば、子宮頸がんワクチンの副作用がマスコミで大きく報道されたことにより、子宮頸がんワクチンの接種率が下がり、その影響が心配されています。
大阪大学の研究専用ポータルサイトからです。
ＷＨＯ（世界保健機関）が子宮頸がんワクチンを推奨していたにも関わらず、マスコミ報道の影響で？厚生労働省もＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えました（ワクチン接種をすすめないことにした）
子宮頸がんワクチンの接種率が下がったことによる被害者増の報道は、メデイアでは、ほとんど報道されないでしょう（NHKは、子宮頸がんワクチン接種の重要性について、たびたび報道していますが）
国もここで税金を使うべきでしょう。厚生労働省の判断で被害者を増加させることになったわけですから。
例えば、「子宮頸がん検査」と「乳がん検査」の両方実施の「検査料の無償化」
３年から５年間は無料にするような政策を実施する。
なぜ、ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨しているのに、厚生労働省が推奨を差し控えたことにNHKや民放テレビは批判しないのか？
批判できないからだと推察されます。
過ぎたことを言ってもしょうがないので、ではどうするか？
年齢を問わず、子宮頸がん検査と乳がん検査の両方実施の検査料を国負担（無料）にすることで、少しでも子宮頸がんを減らし、亡くなる人を減らすことが、誠意のような気がします。
ＷＨＯがワクチンを推奨していた以上、厚生労働省の行動に弁解の余地はありません。
岸田首相さん、これでいいのでしょうか？
問題がなかった長男翔太郎氏への報道での翔太郎氏の（これからの）被害
子宮頸がんワクチン接種を推奨しなかったことによる（これからの）多くの女性の被害
長男翔太郎氏への報道を見返す意味でも子宮頸がんの検査を徹底的にやるべきでしょう。（子宮頸がんの方は命の問題であり、子供を産めなくなる問題であるので同一に論じることは適切ではありません）
岸田首相！被害者である女性を救うべきでしょう。
ここは、政治でしょう。
民放テレビの信頼度得点は６２．１点です（２０２２年度）
多くの国民が民法テレビを信頼しています。
１位のNHKはじめ民放テレビは、その期待を裏切らない報道が望まれます。
