【憲法改正】読売新聞と毎日新聞の数字の違い

【憲法改正】読売新聞と毎日新聞の数字の違い

国民の何バーセントが憲法改正について賛成しているのか反対しているのか、わかりません。
確かなのは、新聞社の質問の仕方で違ってくる。
「新聞社の意向で数字が変わってくる」と言えるのかもしれません。

まず、毎日新聞
ここは憲法改正したくない新聞社

現政権下で改憲「反対」４７％　１年で賛否逆転　毎日新聞世論調査

毎日新聞が２０２３年４月１５日、１６日の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は３５％で、「反対」の４７％を下回った。

２０２２年４月の調査では「賛成」が４４％で、「反対」の３１％を上回ったが、１年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった２０２１年４月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は４８％、「反対」は３１％だった。

この記事のネットの反応
goodが多いものを選びました。

読売新聞の内容が下記　読売新聞は憲法改正に前向きの新聞社

憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の６５％に次いで２番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。

読売新聞のネット投稿は拾えませんでした。

新聞社の情報に対して、きちんと疑問を持っている人が増えてきています。
ネットがない昔だと新聞やテレビの情報が頼りでしたが、ネットのおかげで毎日新聞と読売新聞の世論調査結果の違いがわかるようになりました。

 

５月３日（憲法記念日）のテレビ朝日の番組に対するコメントを門田隆将氏がツイートしていました。
テレビ朝日と共同通信の世論調査をグラフにして放送（憲法改正の機運は高まっていない）していたけど共同通信の世論調査は改憲の必要が７２％

テレビだけの情報、新聞だけの情報では危険ということなんでしょう。
「うそではない、でも正確でもない」