【林芳正】衆議院選挙で投票するかの判断材料

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【林芳正】衆議院選挙で投票するかの判断材料

LGBT法案
一般の人たちは関心がないように思えます。
管理人自身が関心ないため、そのように思うのかもしれません。

日本経済新聞２３年６月３０日の夕刊の２面
記事タイトルが「LGBT法、一歩か後退か」
記事で林芳正外務大臣の話した内容が掲載されていました。

林芳正外務大臣は「日本以外のG７諸国は何らかの性的指向などに基づく差別を禁止する法令、同性婚法またはパートナーシップ制度を有する」と述べていた。

日本経済新聞２３年６月３０日の夕刊の２面の記事から抜粋

私たちは、林芳正外務大臣が言うように、日本だけ法律の整備が遅れていると吹き込まれてきました。
産経新聞や読売新聞は違うとしています。

読売新聞の社説

読売新聞の２３年６月１８日の社説は「先進７か国（G７）でLGBTに特化した法律を持つ国はない」と断言しています。
そして「LGBT法は、国際社会でも極めて特異な立法といえる」まで社説で書いています。

読売新聞の社説を読むと、「林芳正さん、どうなんですか？」と聞きたくなります。

読売社説は「法案を急がせた（岸田）首相の責任は重い」とお怒りです。

２０２３年６月１３日の読売新聞社説でも批判していました。

そもそも自民党には法整備に慎重な議員が多かった。
会期内成立に舵（かじ）を切ったのは、岸田首相だという。

法制化を強く求めたきた公明党への配慮からだとされている。
ギクシャクした公明党との関係を修復する狙いがあるとすれば筋違いも甚だしい。

２３年６月１６日の読売新聞の社説から

産経新聞の社説と記事

産経新聞の社説です。

産経新聞の社説はわかりやすい。

連邦レベルで米国も存在していない法案である。
しかもエマニュエル米在日大使がLGBT法制定を促したのは看過（かんか）できない。

個人の感想になりますが、
岸田首相は外交に強いイメージがあります。
しかし米国の顔色を見てLGBT法を成立させたのであれば、外交的に敗北です。

普通の営業マンも客先で交渉しています。
お客の要求ばかりを受け容れている営業マンでは営業失格です。
自社に有利になるように動くのが営業マンの務めです。

岸田首相や林芳正外務大臣は米国の要求を受け入れてしまった。
しかもアメリカからの要求で「LGBT法」だけでなく「防衛費増額」まで飲まされた。

福井県立大学の島田洋一名誉教授の話です。
先進７か国でLGBT差別禁止法が制定されていないのは日本だけというのは誤りである。
米国は民主党がLGBT差別禁止法（名称は平等法）を提出したが共和党は一致して反対する状況にある。

読売新聞社説の内容（２０２３年６月１８日）
・悪意ある男性が「自分は女性だ」と主張し、女湯や女子トイレに入る犯罪は現実に起きている。
・小中学校で性的小数者についての教育を「地域住民や関係者の協力」を得て、促進することが盛り込まれた。
⇒精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか。
⇒過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない。

読売新聞は修正されたLGBT法でも問題ありとの見解。
修正されたLGBT法は「後退」だと批判しているのが立憲民主党。