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日本のクオリテイペーパー週刊文春のジャニーズ報道で救われた日本
毎日新聞のネット記事のタイトル
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家２人から厳しい指摘を受けた日本のマスコミ。
日本は
クオリテイペーパーである週刊文春が、昔から報道していました。
日本の名誉のため、これで通していかないと、日本の恥になります。
「週刊文春のジャニーズ報道で救われた日本」と言えそうです。
週刊文春は、連続してジャニー喜多川氏性加害の報道をしてきました。
ジャニーズ事務所の社長が藤島ジュリー景子氏から東山紀之氏に交代したことで、週刊文春の記事内容は、東山紀之氏に軸足が移ります。
東山紀之さんが、見ての通りの誠実な人柄ならば心配はいりません。
週刊文春は、過去に発売された暴露本「Smapへ-そして、すべてのジャニーズタレントへ」の内容を深堀し、東山紀之社長から被害を受けたとされる関係者に聞き取りをしているはずです。
海外のマスメディアも注目している事件のため、東山紀之さんの「パワハラ・セクハラ」内容が、週刊文春の記事になったら、再炎上し、収拾がつかなくなります。
テレビ朝日にも「飛び火」するかもしれません。
東山紀之さんが司会を務めていたニュース番組「サンデーLIVE！！」
画像は TV asahiから
テレビ朝日系列で毎週日曜５時５０分～８時３０分から生放送されている情報・報道番組です。
系列の朝日新聞が社説で
解体的な出直しをすると強調した事務所の新体制については疑念が尽きない。新社長の東山氏は加害者のジャニー氏に近く、旧体制の中心的存在でもある。後継を打診したのは藤島氏だ。
同族経営と決別したようには見えない。東山氏によるハラスメントを訴える声があることも会見では話題になった。
２０２３年９月９日の朝日新聞社説から一部抜粋
朝日新聞の社説で、「東山紀之氏のハラスメント」という言葉まで出てきました。
日本のクオリテイペーパー週刊文春
ジャニー喜多川氏による性加害問題は、週刊文春のみが報道してくれたため、「日本のメディアも報道していました」と世界に対して、言い訳ができます。（週刊文春が記事にしなかったなら、BBCも放送されなかった可能性は高いが）
BBCがドキュメンタリー番組で「ＪーＰＯＰの捕食者 秘められたスキャンダル」の放送前日（２３年３月１７日）日本外国特派員協会で、番組スタッフの記者会見が開かれた。
会見には、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなどのメデイアの姿があった。
会見を報じたのが朝日新聞のニュースサイト「ＧＬＯＢＥ＋」のみ。「会見には朝日の国際報道部の記者も来ていて、新聞本誌のために記事も執筆していた。しかし、翌日の紙面には掲載されなかったのです」（朝日新聞関係者）
記事を書いていて、掲載しなかった理由
「ＢＢＣの番宣になるという編集幹部の判断だったと聞いている」（同 朝日新聞関係者）週刊文春２０２３年４月２０日号から抜粋
この時点では、日本のクオリテイペーパーの自負がある朝日新聞は、記事にしなかったことがわかります。
翌週の週刊文春２０２３年４月２７日号で「マスメディアの沈黙」を責めています。
この時の記事タイトル
「『報道のＴＢＳ』は会見にカメラ出さず」
「『共犯者』民放テレビはいまだ放送ゼロ」
２０２３年４月１２日、日本外国特派員協会で、カウアン・オカモト氏の「ジャニー喜多川氏の性加害」を告白した会見のことを指しています。
週刊文春はジャニー喜多川氏の性犯罪を記事にしただけでなく、報道しないマスメディアに対しても厳しく糾弾してきました。
いち週刊誌が、一流の報道機関に対して「マスメディアのあり方」を教えている図式になっています。
不思議な光景です。
週刊文春の記事（ジャニー喜多川氏の性加害報道記事）に対して、ジャニー喜多川氏が週刊文春を訴えた裁判では、「ジャニー氏の性的虐待を認定し、名誉毀損には当たらない」２００４年に高裁判決が確定しました。（一審では週刊文春が敗訴、高裁判決では性的虐待を認める判決で、最高裁もジャニーズ事務所の上告を却下）
つまり、日本の司法が２００４年時点で「ジャニー氏の性的虐待を認定」しました。
司法によって認められた、日本で最大の売り上げを誇る芸能事務所のトップによる性加害の実態。だが、一審判決を扱ったスポーツ紙らは、掌を返したように一切触れず、全国紙も朝日と毎日が小さく報じたのみ。テレビは言うに及ばず、広告業界も何事もなかったかのように、ジャニーズ事務所のタレントの起用を続けた。
週刊文春のオンライン記事からの抜粋
ジャニー喜多川氏の性加害が認定された２００４年に、マスコミが騒ぎ、ジャニー喜多川氏が糾弾されていたら、性被害者の数は、桁違いに抑えられていたでしょう。
２０１９年に逝去されているので、約１５年間、性犯罪を起こす人物を野放しにしていたことになります。
報道しなかったマスコミ
日本外国特派員協会で、２０２３年４月１２日に元ジャニーズJｒのカウアン・オカモト氏の会見
会見中、共同通信が記事を配信（週刊文春の表現だと「歴史が動いた瞬間」）
翌日、新聞各紙も掲載。朝日新聞は１５日に社説で書いています。
NHKは１３日、４時のニュースで報道
会見には日本テレビ、テレビ東京、テレビ朝日がカメラクルーを出していたが、地上波の放送はなかった。
日テレがCS番組と自社ニュースサイトのみで配信
テレビ東京はニュースサイトで配信のみ。
週刊文春がやり玉に挙げたのが「テレビ朝日」と「TBS」です。
ＴＢＳは、ＢＢＣとカウアン氏の両方の会見にカメラすら出していない。
「（前半省略）局内ではカメラを出し忘れただけと言われていますが、２度も忘れるものなのか・・・」（TBS関係者）
週刊文春の記事は、下記の言葉で締めています。
「『報道のTBS』の名前が泣いている」
テレビ朝日については、このように記事にしています。
テレビ朝日は配信すらしていない。
「（前半省略）暗黙の了解で『取り上げないよね？』と。（中略）うちは東山紀之の『サンデーLIVE！！』など、ジャニーズがメインのニュース番組もある。会見は素材として撮りに行った形です」（テレ朝社員）
ジャニーズ事務所社長になった東山紀之さんのゴシップが出てくると「なぜ報道番組のメインキャスターを務めさせていたんだ」となります。
１０代の悪ふざけレベルなら問題はないでしょうが、万が一「セクハラ」関係のゴシップが出ると、ジャニー喜多川氏の性加害とイメージがダブります。
報道に力を入れてきたテレビ朝日の見識が問われます。
結局のところ、次の週刊文春の記事待ちです。
いち週刊誌の記事が、大手芸能事務所と報道番組の将来を左右することになります。
事務所の存続が重要
被害者への補償やジャニーズファンのことを考えれば、事務所存続を第一優先に考えるべきでした。
・ジャニーズの名前を残したこと
・東山紀之氏を社長にしたこと
・藤島ジュリー景子氏が大株主でいること
「事務所存続にとって、リスクの大きい選択」をしました。
同族経営のガバナンスの無さが出ました。
ジャニーズ事務所の誠実な会見の場で、関係のない東山紀之氏と森光子さんとの関係（遺産相続があったのか等）の質問が出ること自体、「性被害について軽視してきたマスメディアの姿勢」が浮き彫りになりました。
日本のクオリテイペーパーは、週刊文春という判断は正しいようです。
朝日新聞の社説をもう１度見ます。
未成年への未曽有の人権侵害が間近で起きていたのに、結果的に見過ごしてきたメディアの動きはいまだ鈍い。
自社が取引先の人権侵害にどう加担したのか検証し、是正を強く求め、履行状況を確認することは、今やあらゆる企業に課せられた社会的責務だ。
これまでの経緯の検証をしないままジャニーズに関わり続けることは、朝日新聞を含め、もはや許されない。メディアの経営者は適格性が問われているのを自覚し、今なにをすべきかよく考えるべきだ。現場レベルでも内向きの論理が横行していないか自省し、責任を果たすべきなのはいうまでもない。
２０２３年９月９日の朝日新聞社説から一部抜粋
個人的には、事務所の利益（当期利益）の２/３や３/４を被害者への補償金として、数十年間払い続けていく。
そのためには事務所が存続しなければいけない。テレビ局も事務所のタレントを今と同じように起用していくことが被害者への補償の原資となる。
（水俣病を引き起こした「チッソ株式会社」のように存続させて、被害者を救済していくイメージです）
時効も取り払い、数百万円の補償とかの少額ではなく、できるかぎりの補償することで、ファンも事務所のタレントたちを応援できる環境になる。
次回の週刊文春の発売日。運命の９月１４日
日本のクオリテイペーパー週刊文春のジャニーズ記事が１００％掲載されます。
そこで、東山紀之社長のセクハラ等の醜聞記事が出るかどうかです。
報道次第では、ジャニーズ事務所は窮地に陥ります。
甘すぎる経営判断でしたが、何事も無く終わってほしいものです。
東山紀之氏、藤島ジュリー景子氏、井ノ原快彦氏の写真はNHKから
記事内容は、週刊文春２３年４月２０日号、４月２７日号の記事を参考にしています。
下記は毎日新聞 ネット記事のタイトル
