【読売社説】首相と自民の見識が問われる「LGBT法案」　

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なぜ保守的な論客が「LGBT法案」に反対しているのか？
よくわかりませんでした。

今もよくわかりませんが、中立的な読売新聞の社説はLGBT法案に反対しています。

２３年６月１３日の読売新聞社説のタイトル
「首相と自民の見識が問われる」
批判は岸田首相向けだが、公明党への批判もしているように読めます。

まずは右寄りの産経新聞の社説から確認していきます。

産経新聞の社説「主張」のタイトル
「LGBT法案　女性守れぬ危うい代物だ」

エマニュエル米駐日大使に対して批判
アメリカでもそのような法律（LGBT法案のような法律）は、共和党の反対で存在していない。

産経新聞社説の最後で「G7で同種の法律がないのは日本だけだと喧伝（けんでん）されるのは誤りだ。

日本は憲法や男女雇用機会均等法などの法律で「差別の禁止」や「平等原則」を定めている。

夕刊フジの記事

夕刊フジでも読売新聞の社説がLGBT法案に反対していることを書いています。

読売新聞の社説はLGBT法案に明確に反対しています。

読売新聞がLGBT法案を反対している理由１
悪意を持った男性が「女性だ」と自称し、女性トイレなどを利用する事案は現実に起きている。
こうした行為は現行法で禁じられているが、新法を盾に現行規定を「不当な差別」と主張する口実に使われかねない。

読売新聞がLGBT法案を反対している理由２
LGBTに関する教育を「家庭及び地域住民その他の関係者の強力を得つつ行う」と記したことも問題だ。

過激な主張を掲げる団体が学校に圧力をかけ、発育を無視した性教育を迫る事態が外国では起きているという。

読売新聞がLGBT法案を反対している理由３
新法を契機に恣意的（しいてき）な解釈が横行し、性や結婚に関する民法などの規定を巡って違憲訴訟が相次ぐ恐れは否定できない。

読売新聞は岸田首相への批判をしています。

そもそも自民党には法整備に慎重な議員が多かった。
会期内成立に舵（かじ）を切ったのは、岸田首相だという。

法制化を強く求めたきた公明党への配慮からだとされている。
ギクシャクした公明党との関係を修復する狙いがあるとすれば筋違いも甚だしい。

読売新聞の社説を要約すると

憲法は「法の下の平等」を定めていて差別は今も許されていない。
よって、内容が曖昧な法案を作る必要はない。

LGBT法案を盾にして「不当差別」との口実に使われかねない。
また過剰な主張を掲げる団体が学校に圧力をかける恐れもある。

公明党の圧力に屈し、会期内成立を急がした岸田首相の責任は大きい。

テレビで「LGBT法案の問題点」を聞いたことがなかっただけに「読売新聞の社説」の内容は驚きでした。

アメリカでも同じような法案は共和党の反対で成立していない情報は、今後もテレビでは聞くことがないでしょう。

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