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【エッフェル姉さん】エッフェル塔以外の景色とイジメられる松川るい
参議院議員の松川るいさんのエッフェル塔前での写真。
実際は、ほとんどの国民は関心がないと思います。
「だからダメなんだよ」と言われそうですが、私たちの生命や財産が脅かされる事態や行動の方に関心を持つべきです。
と言っても、今回の騒動のお蔭で、私たちは、エッフェル塔以外の景色を、いくつか見ることができました。
まずは、ロシアのモスクワに来た議員が「カジノに連れていけ」と騒いだ話です。
時は、細川 護熙（ほそかわ もりひろ）政権。
自民党は野党でした。
当時の「新生党所属の議員」の話です。
モスクワに来た議員が怒った
元外務省に在籍していた佐藤優氏の実話です。
新生党所属の議員が怒った。
「モスクワにカジノがあるなんて聞いてなかった」
「そういう一番大切なことを外務省はどうして説明しないのか」
そして
「カジノに連れていけ」と言い出した。
仕方なく、佐藤優氏は、その新生党の議員を「カジノ」に連れて行きました。
どうなったか？
賭けに負け続けた。
そして言った。
「金が足りない」
そして
「大使館は貸し付けはしているのか？」
とにかくうるさく言う。
困った佐藤優氏は大使館の総括参事官に相談した。
「裏金があるから、そこから３０００ドル貸そう」
お金は、無事に返ってきたそうです。
松川るいは、けしからん
立憲民主党の小沢一郎氏が松川るいさんを批判しています。
「（女性局長）辞任で全てを闇に葬るつもり。痛くも痒くも無いはず。いつものこと」と批判した。
小沢衆院議員は続けて「国民はいずれ忘れると。いくらかかったかも大使館に子供を預けた疑惑も全部有耶無耶（うやむや）にするつもり。自民党は変わらない」と厳しく指摘した。
記事内容は「中日スポーツ」のネット記事から引用
国民の声を代弁して、小沢一郎氏は頑張っています。
時間を巻き戻します。
「カジノに連れていけ」と騒いだ議員の名前はわかりません。
わかっているのは、細川政権時の新生党所属の議員ということです。
新生党の党首は羽田孜氏
幹事長に当たる代表幹事は小沢一郎氏でした。
議員さんたちの海外視察
松川るいさんたちのフランス研修は３泊５日でした。
FLASH（２３年８月２２・２９日号）に日程が掲載されていました。
現地（フランス）で３泊（４日）
議員さんと議員さん以外で日程が少し違うのですが、研修だけなら２泊で済む内容でした。
１泊（１日分）は余計です。
１日分は、研修以外の自由行動や見学などです。
税務署の職員が見たら、今回の研修旅行をどう判断するでしょうか？
１日分は研修と認めないでしょう。
つまり１日分は研修ではなく、観光に当たるので、その分の費用は自分たちで負担すべき費用となります。
女性議員の人は「研修は意義があった」と主張していますが、１日分は研修ではない。
現地３泊４日の内、２泊３日分は研修として認めるという話です。
研修旅行費用は、自民党の党費＋自費とのこと。
研修に相当しないパリでの１日分が、自費に相当するかどうかです。
比例（按分）計算して自費に相当するなら、税務的に問題ありません。
「税務的にどうなのか」を基準にするのが妥当でしょう。
「松川るいエッフェル塔お姉さん事件」から、他の海外視察も同様ではないか？
と推察されます。
これは、自民党の偉い人や他の党の人も怒ります。
「飛び火するだろう」
と怒ります。
小沢一郎氏も松川るいさんを批判するのなら、立憲民主党が海外視察した場合は、日程をHPで明らかにすべきでしょう。理由は後で述べます。
国民はそれを見て判断する。
１００％意義のある海外視察であったかどうかがわかります。
週刊新潮が海外視察について調べてくれています。
２０２３年７月～８月の国会議員さんたちの海外視察です。
衆議院は議員の派遣旅費（外国費用）として２億７１００万円計上。
参議院は議員の外国旅費として１億２６６５万円計上されています。
合計で約４億円です。こちらは自費なしのはずです。
どうせ有耶無耶（うやむや）になる
小沢一郎さんの怒り
「（松川るいさんと自民党は）全部有耶無耶（うやむや）にするつもり」
じゃ～
これからどうすべきか？
先に書いたように「立憲民主党が海外視察した場合は、日程をHPで明らかにする」ことです。
週刊新潮が調べた２０２３年７～８月の海外視察は、衆議院が１７ヵ所、参議院が４ヵ所です。
計２１回です。
自民党の議員は全て参加しています。
立憲民主党の議員は２０回に参加。１回だけ参加者を出していません。
ということは
立憲民主党が海外視察した日程を、HPにアップすれば、自民党が開示しなくても、すべての日程が意義のある視察だったのかがわかります。
（今回のように自民党だけの党費＋自費での海外視察はわかりませんが、国会議員が予算計上した海外視察の日程はわかります）
週刊新潮は辛口（からくち）の週刊誌なのでこのように表現しています。
「つまり、今年度は、総額約４億円もの血税が議員たちの「バカンス」に費やされることになる」
良いことも書いています。
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）で、１ヶ月、衆参の議員は１００万円、領収書を提出することもなく（所得税の対象にもならない）支給されているんだから、それを海外視察に充当すべきであると。
週刊新潮が調べた２１回（２ヶ月分）の海外視察は自民党の議員は１００％います。立憲民主党が２０回、公明党が１０回、共産党が４回、国民が４回、れ新が１回。
維新は誰も参加していませんでした。
社民、参政、旧N党も参加していません。
国土交通委員会班の議員たちが２３年７月１７日～２６日にかけて、クロアチア、エジプト、インドに視察に行ってます。
自民党の議員が３人、立憲民主党、公明党、れ新党の議員が各１人、計６人
視察目的が「クロアチア、エジプト及びインドにおける国土交通事情等の調査」です。
松川るいさんを批判しているコメンテーターの人は言うでしょう。
「６人も行く必要があったのでしょうか？」
「この３ヵ国の国土交通事情を知って、どうするのでしょうか？」
「オンラインでも内容を把握することができたでしょう」
もしエジプトのピラミッドの写真でも撮っていたら大変です。
「国民が苦しんでいるのに観光か」
ピラミッドの横を通って、記念に写真を撮るぐらいなら問題にすべきではありません。
半日の時間をピラミッド見学にあてたなら、その分は、自己負担にさせる。
日程表の開示が必要です。
松川るいさんたちは、自己負担分があっも、この非難の嵐です。
１００％税金を使っての海外視察で「観光時間」があれば、その部分は、自己負担にしないといけません。
観光地での３０分ぐらいの写真撮影時間は、許容範囲です。
観光地で２時間以上費やしたなら（昼食時間は含めない）自己負担にしないと国民は納得しないでしょう。
今回、これだけマスコミと野党が騒いだのに、結局、有耶無耶（うやむや）になるはずです。松川るいさんの騒動ではなく、国会議員の海外視察の日程とが海外視察の妥当性です。
騒ぐだけ騒いで、結果、何も改善しない。
国会議員たちの視察旅行の日程など、マスコミが調べれば、すぐわかるでしょう。
週刊新潮の記事内容
「つまり、今年度は、総額約４億円もの血税が議員たちの「バカンス」に費やされることになる」
ここまで週刊新潮に書かれたら、国会議員の名誉のために「視察日程」をオープンにすべきでしょう。
携帯で日程表を撮って、アップすれば済む話です。
国民の税金が「議員の観光」に使われていないかを知りたいのに、松川るいさんたちのパリ研修だけで、おしまいなのでしょうか？
脱税行為
領収書なしでの経費精算
お金を得たのに所得税の対象から逃れた行為
これは脱税行為です。
この常識的なことを守っていない、つまりほぼ脱税行為に近いのが「調査研究広報滞在費」です。
国会議員が、お金をもらっています。
１ヶ月、１人に１００万円です。
１年間ではなく１ヶ月ですよ。
問題は、金額の多さではないが、やっぱり多い。
衆議院の議員 ４６５人
参議院の議員 ２４５人
（４６５＋２４５）×１百万円×１２ヶ月
年間 ８５億２千万円もかかっています。
約８５億円かかっているのではなく、
ほぼ脱税行為が行われているというのが正解でしょう。
なぜか、この問題はスルー。
エッフェル塔以外の景色
エッフェル塔以外の景色１つ目
「松川るいさんが地元の自民党議員たちから、嫌われているという景色」
（自民党）枚方支部はホームページで、松川氏が投稿し批判された、エッフェル塔前での観光旅行のような写真を添えて、茂木氏宛ての申し入れ文書を公開。
日刊スポーツのネット記事
松川るいさんを嫌っていたとしても、ホームページで「エッフェル塔前での観光旅行のような写真」を掲載する？
自民党はガバナンスが効かない、組織としての体（てい）をなしていないことが判明しました。
これでは、維新に負けるでしょう。
府民や市民に「問題写真」を公開すること自体、恥ずかしいと思っていない。
逆読みすれば、松川るいさんは地元の自民党議員の応援とかしてこなかったため、野党のホームページですら掲載しないであろう「エッフェル塔前写真」を掲載されてしまった。
どちらにしても
こんな組織があるんだ～と驚きました。
サルは木から落ちてもサルだが、議員は落ちたら、ただのオッサンやおばちゃんたちです。
子供もいる女性議員の松川るいさんへのイジメ行為、嫌がらせ行為と思われてしまいます。
大阪の有権者の人は、どう思うでしょうか？
大切な一票が、自民党から他の党へ逃げていく景色が見えてしまいます。
エッフェル塔以外の景色２つ目
「幸せそうな姿や楽しそうな姿は許せない？」
泉健太立憲民主党代表と記者との会話
エッフェル塔前でポーズを取った写真をSNSで公開したことが「国民、有権者の心を逆なでする感じがある」という記者の指摘には
「私も、それはそう思いますね」
と応じた。
J-CASTニュースから 一部だけ抜粋
松川るいさんが楽しそうにエッフェル塔前で写真を撮ったことが「国民、有権者の心を逆なでする感じがある」と記者の人は思った。
共産主義の中国でも、楽しそうにエッフェル塔前で写真を撮っても許されそう気がします。
北朝鮮並みに厳しい国が日本なのでしょう。
今回と同じような景色（雰囲気）が戦前や戦時中にあったはずです。
今回の研修旅行は、１００％観光で行ったワケでもなく、１００％研修（視察）旅行でもなかった。
党費＋自費でフランスに行って、これだけ叩く（たたく）なら、国会議員はじめ市町村の議員の視察旅行は「日程表」を公表させるように今後もマスコミは報道してくれるのでしょうか？ バランスを取ってほしいと思います。
数か月経てば
「あの騒動は何だったのだろう」
いつもの景色です。
「私たちの生命や財産が脅かされる事態や行動の方に関心を持つべきだ」と最初に書きました。
例えば「子宮頸がんワクチン」を接種率低下がなぜ起きたのか？
研究成果のポイント
・HPV (Human papillomavirus:ヒトパピローマウイルス)ワクチン積極的勧奨の差し控えに伴い接種率が減少したことによる、生まれ年度ごとの子宮頸がん罹患者・死亡者増加数を推計した。
・すでに2000~2003年度生まれの女子のほとんどは接種しないまま対象年齢を越え、将来の罹患者の増加は合計約17,000人、死亡者の増加は合計約4,000人である可能性が示唆された。
・一刻も早いHPVワクチンの積極的勧奨の再開に加えて、接種率が減少している2000年度以降の生まれの女子への子宮頸がん対策の必要性を示した。大阪大学の研究専用ポータルサイトから引用
何千人もの女性が子供を産めなくなり、ガンで亡くなっていきます。
松川るいさんの騒動の比ではありません。
松川るいさんがポーズしたところで、誰も死ぬこともなく、誰も涙を流すこともありません。
マスコミの過剰な報道でワクチン接種をしなくなったとはいえ、国に大きな責任があります。
福島の原発処理水の安全性のアピール不足を政府は責められていますが、ワクチン未接種で、死亡者の増加は合計約4,000人と大阪大学の研究専用ポータルサイトで警告しているのに、ほとんどの人は知らされていません。
日本だけです。
子宮頸がんワクチンを接種しなくなった国は。
言い訳はできません。
この国は、言っていることと違って、ホント、人の命を軽視します。
下にリンクを貼っておきます。ぜひ読んでみてください。
大阪大学の研究専用ポータルサイト
この大阪大学の試算については、NHKが少しだけ放送したのを見ています。
危機感を感じることのない報道でした。
しかし、放送しただけ誠意のある報道機関です。
議員がロシアで「カジノに連れて行け」と騒いだ話など、視聴率が低迷している「フジテレビ」で放送すればいいのにと思います。
ロシアの大使館だけのエピソードで、この内容です。
ヨーロッパの大使館のエピソードなんか、もっとスゴイはずです。
毎年、大使館のエピソードコンテストを実施する。
大賞が決まっても、賞を渡す国会議員が出演してくれるかが問題です。
「モスクワにカジノがあるなんて聞いてなかった」
「そういう一番大切なことを外務省はどうして説明しないのか」
カジノがロシアにあるという情報が「一番大切な情報」と言ってところが凄い議員です。
松川るいさんたちが、小物に思えてしまいます。
松川るいさんのお蔭で
エッフェル塔以外の景色を、たくさん見せてもらえました。
写真は小さく載せておきます。
松川るいさんの両端の女性も一躍、有名人になったはずです。
気の毒です。
電車に乗っても、前に座っている女子高校生が「コソコソ」と話している。
東京では、こんな感じでしょう。
大阪に行ったら
大阪のおばちゃんが「あんた！、松川るいと、一緒に写っていた人やろう」
「ちょっと、いっしょに写ってくれない」
「ちゃう、ちゃう、頭の上で、手を三角にしないと」
年賀状も急に増えるかもしれません。
「見たわよ、元気そうね」
下記は週刊新潮の記事の写真です。
上記の参議院の視察（ODA調査）などは、視察する価値があると思えます。
ブログ記事（ロシアカジノ事件など）は週刊新潮２３年８月３１日号を参考にしています。
あとがき 自民党女性局への要望
自民党女性局の活動の１つに「女性の健康」があります。
１、「子宮頸がんワクチン」を打たなくなった空白の８年間のリカバー
２、ワクチン接種を８０％まで上げる施策
これで騒動の穴埋めをお願いします。
例えば
・８年の空白を埋めるために
子宮頸がん検査の無料化
抱き合わせで、乳がん検診の無料化
平成８年度以前生まれの女性希望者へも無料接種追加
男子のワクチン接種の無料化
・ワクチン接種を８０％まで上げる施策
CM等（ノーベル医学賞を取った本庶氏の起用）
NHKでどんどん放送してもらう
参考にした資料等は下記になります。
下記は大阪大学の研究専用ポータルサイトからの抜粋。
上記の記事とグラフは、「大阪大学の研究専用ポータルサイト」から
一部分の抜粋のため、全文等知りたい方は自分で確認してください。
自民党女性局の目標数字です。
ガン患者１７,０００人の削減と４０００人の命を救うことです。
残念ながら、既に被害が出ている状況なので、子宮頸がん以外の乳がん等含めての救済。
下記は厚生労働省の資料から
厚生労働省が積極的推奨を止めた期間が２０１３年６月～２０２１年３月
２０２１年４月から再開です。
厚労省の資料で、「WHO」は２０１３年時点で「子宮頸がん予防ワクチンの安全性に疑問を呈する理由は、ほぼ見当たらない。と結論づけています。
それなのに、積極的推奨を止めた期間が２０１３年６月～２０２１年３月です。
2013年に定期接種化されてからわずか2カ月後、厚労省は積極的勧奨をとりやめた。公費接種は続けてきたが、自治体からの通知や広報活動が消えたことで、その後の対象世代の接種率は1％未満にまで激減したと推定されている。
HPVワクチンの定期接種は、小学校6年生～高校1年生相当の女性が対象。政府は2021年11月、その対象者に予診票などを届ける「積極的勧奨」を約9年ぶりに再開した。今年4月からは、各自治体から対象者のいる家庭への通知を進めている。
しかし今年4月から7月までの接種率は、複数の都市を対象にした調査で約16％にとどまる。接種率が約8割に上るカナダやイギリス、オーストラリアなど他の先進国と比べると、日本は突出して低い。
東洋経済のネット記事から
下記のリンクからの引用
東洋経済：子宮頸がんワクチン｢9年空白｣が招いた重い代償 ｢積極的勧奨｣を再開後も接種率は低いまま
お医者さんなどの専門家は、早くから予防ワクチンの再開を呼びかけています。
下記は子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の「WHOの公式声明」
２０１３年時点で、声明を出している事に注目したい。
厚生労働省が積極的推奨を止めた２０１３年６月の１ヶ月後には文書を出しています。
子宮頸がんワクチンを中止（積極的勧奨の取りやめ）を考え直してほしいとの要請です。
議長の野田起一郎氏は近畿大学前学長、医学部の初代主任教授だった人のようです。
下記は日本産婦人科医会の「HPVワクチンの安全性に関する最新情報」
HPVワクチンは子宮頸がん予防ワクチンのことです。
平成２９年１０月１０日付です。平成２９年は２０１７年です。
「WHOは、日本でのHPVワクチンの勧奨中止を憂慮する声明を重ねて発表している」と書いています。
産婦人科のお医者さんたちの「悲鳴」が聞こえるようです。
悲鳴とは「子宮頸がんに罹患し子宮の摘出、そして亡くなられる女性を一人でも助けたい」という声です。
厚生労働省が積極的推奨を止めた期間が２０１３年６月～２０２１年３月
２０２１年４月から再開です。
日本産婦人科医会の「HPVワクチンの安全性に関する最新情報」を出した日付が２０１７年１０月です。
何でワクチン再開が２０２１年４月なんだよ！
誰でも思います。
下記は、２０１８年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶 佑（ほんじょ たすく）氏
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から引用ストックホルムでの受賞者による記者会見の場でも積極的勧奨が中止となっているHPVワクチンに言及し、「とんでもない、大変なこと」と訴えた。
厚生労働大臣にぜひにと接種再開を訴えた。
また取材に応じてワクチンの問題を説明するも、複数デスクで没にされた経験があるとも語っている。
信州大学脳神経内科、リウマチ・膠原病内科だった池田修一は厚生労働省のHPV副反応への研究について、村中璃子に書かれた記事について訴えを起こしたが、その控訴審では、本庶佑は見書を提出した。一例の実験結果に基づき、結論を出したなどという行為は、生命科学研究者の常識としては、作為の捏造と同等と強く批判した。
ストックホルムでの受賞者による記者会見の場でも積極的勧奨が中止となっているHPVワクチンに言及し、「とんでもない、大変なこと」と訴えた。２０１８年１２月です。
厚生労働大臣に、ぜひにと接種再開を訴えた。そしてマスコミのデスクにも訴えたが没にされた。
朝日新聞（朝日デジタル）の記事を紹介します。
記事内容を要約します。
デンマークでも日本同様に「マスコミが騒い」で、HPVワクチンの接種率が下がった。
下がったと言っても半分程度下がった。
保健当局が啓蒙活動やソーシャルメディアの活用で以前の接種率以上まで戻した。
否定的の最初のメディア報道の４年後、テレビ番組放送の２年後にはデンマーク保健当局は（ワクチン接種を行うべきとの）キャンペーンを開始した。
それでも「反ワクチン派にしてやられた」「キャンペーンの開始が遅い」との批判を受けた。
日本の場合は８年間、事実上中断しました。
中断期間が２０１３年６月～２０２１年３月。
２０２１年４月からの再開です。
デンマークの保険当局のワクチンの情報を正しく伝え始めたのが２０１７年です。
日本の再開は２０２１年からです。４年も遅いし、接種率も回復していない。
マスコミも厚生労働省もダンマリです。
触られたくない汚点です。
私たちの「生命や財産が脅かされる事態」でなければ、どうでもいいです（松川るい騒動等）
でも「生命や健康が脅かされる事態」は継続中です。
罹患者増加が約１７０００人
亡くなられる方が約４０００人増です。（いずれも推定値）
デンマークならば、約２千人以上の命が助かったはずです。
２つ目の大きな問題
ワクチンの接種率が戻っていない。
テレビで見た副作用の映像が強烈で、その後のフォローがないのだから当然です。
松川るいさん
国会議員でなくても困らないでしょう。
評論家でもいけるし、大学の講師も務まるでしょう。
地元に帰れば、自民党のおじさんたちにイジメられる。
議員生命をかけて「女性の命と健康」を守ってください。
とにかく、お金をつぎ込んでほしい。
１、「子宮頸がんワクチン」を打たなくなった空白の８年間のリカバーへの予算
２、ワクチン接種を８０％まで上げるための予算
松川るいさんだけでなく、女性の国会議員（野党含む）たちは、ここで女性議員の存在感を示さなくて、いつ示すのでしょうか？
何の落ち度もない子供たち（小学校６年～高校１年）がワクチンを受けられなかった。
ワクチンを打たない判断は、親御さんがしたはずです。
もちろん、親御さんも落ち度は１００％ありません。
ワクチンを受けられず、子宮頚がんが発症した場合、ワクチンを受けさせなかったお母さん（お父さん）は一生悔やむはずです。
こんな悲劇が起こっています。しかも進行中で、止められていません。
内閣や国会議員全員の責任です。
率先して女性議員が動かないとダメでしょう。
こんな悲劇を止められなくて「女性議員の人数が少ない」なんて言えません。
今回の松川るいさんのエッフェル塔前の写真の騒ぎ方が異常でした。
マスコミが騒ぎすぎるから、厚生労働省も副作用に過剰反応して、ワクチン再開が遅れたはずです。
責任を取りたくないために、逆に被害が甚大になった。広い意味での薬害事件と言えます。
とにかく「責任うんぬん」は置いといて、これから、どうしていくかです。
対策が遅れれば、人が亡くなっていくし、子供を産めなくなる女性が増えていく話です。
やれることは何でもやってほしい。
・ワクチンを打たなかった人たちの子宮頸がんの検査の徹底。
・ワクチン接種を欧米並みの８割に上げることです。
受信料で成り立っているNHKは、毎日のように放送する。（受信料を支払っている人たちに役立つ情報を流すという意味です）
ネットでNHKは、この問題に取り組んでいますが、何度も放送しないと徹底しません。
「映像の被害」は映像で取り返す。
民放テレビが副作用を強調したのが、この悲劇の発端です。誰でも認めるところです。
非難できない面もあります。
副作用の情報を視聴者に提供することも報道の使命です。
（被害の方に軸足を置きすぎた報道だった）
WTOは（２０１３年時点で）「どの国からも日本で生じているものと同様な安全性への懸念（シグナル）が生じていない」
当時、このWHOの見解をテレビ報道で知った人は、一人もいないでしょう。
当時の信州大学教授の副作用があるとの見解もあった。
しかし、この見解は少数派だった。
ワクチンの中断期間が２０１３年６月～２０２１年３月。
遅くても２０１７年頃には、ワクチンを打たないと大変なことになることがわかってきたはずです。
テレビ関係者が、人の親ならば、ワクチン接種を元の７５％ぐらいまで戻すことが、自分たちの役割だ。
日本だけワクチン接種がほぼゼロになった原因がテレビ報道なら、「元に戻さないといけない」と、なぜ思わないのでしょうか？
映像が一番インパクトがあります。やれるのにやらない。
日頃は人に寄り添っているような報道をしているが、実際は、寄り添うどころが、命を軽視していることが明らかです。これは、内閣しかり、国会議員しかり、野党しかりです。
「ワクチンを再開してほしいとの声」（時系列の確認）
２０１３年 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議
２０１７年 日本産婦人科医会
２０１８年 ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶 佑氏
本庶さんは、ストックホルムでの受賞者による記者会見の場でも積極的勧奨が中止となっているHPVワクチンに言及「とんでもない、大変なこと」と訴えました。
厚生労働大臣に、接種再開を訴え、
マスコミのデスクにも訴えたが没にされた。
デンマークの保険当局は、２０１７年から、HPVワクチンの情報を積極的に伝えるキャンペーン開始。
厚生労働省が積極的推奨を止めた期間が、２０１３年６月～２０２１年３月
大阪大学の数字（推定値）
将来の罹患者の増加は合計約17,000人、死亡者の増加は合計約4,000人である可能性を示唆。
今までの災害事故で、
（推定値か確定値の違いはあっても）
こんなに大きな被害は、ありません。
しかも進行中です。
やろうと思えば、進行中の被害は止められます。
NHKの子宮頸がん･HPVワクチンの記事一覧のリンクを貼っておきます。
NHK「子宮頸がん・HPVワクチンの記事一覧」
個人ができることは、正しい知識を持つことです。
