新コロナウイルスの感染拡大
時短・休業要請
テレビで見ていると
東京都内の飲食店が時短要請を受け
売上高が半分になった店舗の話
１２０万円の売上高が半分
５８万円
売上高が下がった
東京都の補填金額が４０万円
売上減少の５８万円に対して
４０万円では補填できない。
とテレビは報じていました。
この考えは「間違い」です。
売上に対して比べるのではなく
店の利益と比べるべき。
食材の比率が３０％とすると
売上高の７０％が店の利益となる。
５８万円の売上減の利益が
５８×７０％＝４０．６万円
ほぼ４０万円
１日４０万円の利益減
４０万円を時短した日数に
乗しないとダメ
東京都の支給
４０万円では
全く足りません。
不景気だと自殺者は増加します。
過去２万人ぐらいの自殺者が
バブル崩壊後
山一証券や北海道拓殖銀行倒産もあり
３万以上となりました。
ようやく
黒田総裁の金融緩和等で
２万人に落ちてきました。
新コロナウイル感染も怖いが
経済が低迷すると大変なことになります。
昼の時間に見ていた
多店舗展開している飲食店のオーナーさん
月の固定費が５００万円
「銀行から借入しない」と
店を維持できない
と言っていました。
倒産は
失業するだけでなく
大きな借金も背負うことになります。
ここで
固定費とは
人件費や家賃になります。
売上高に変動しないのが「固定費」
人件費が一番大きい
家賃も大きい
売上高に変動するのが「変動費」
飲食店なら食材費
最初の例で
食材費を３割として計算しましたが
電気代やガスなどの光熱費も変動費になります。
食材費だけで計算しましたが
売上比例でアルバイトを雇っているなら
変動費になるでしょう。
倒産させない
借金を負わせない
中途半端な支給額では解決しません。
そこを踏まえた
マスコミの意見も聞いてみたい
